税理士の中には「相続税が苦手」という人もいます。
相続税の申告は、いかに減額要素を見逃さないかが重要なポイントであり、特例の種類も非常に多く、複雑化しています。一つの減額要素、一つの特例の適用を見落としただけで、何千万円も納税額が変わってくることもあります。
そのため、知識と経験がとても重要になってきます。
私たちは、みなさんが今まで築きあげられた財産を、できるだけ有意義に次世代へバトンを渡せるように、相続の専門家としてサポートいたします。
相続が発生して10か月以内に、相続税申告書の提出、
相続税の納付をしなければなりません。
一見長いようですが、
相続人の確認、相続財産の確定、財産の相続税評価額の計算、
分割方法の決定などやらなければならないことがいっぱいあります。
自宅（土地・建物）/ 生命保険 / 預金
小規模宅地の特例・配偶者の税額軽減を適用することで、相続税は発生しませんでした。
税額は発生しませんが、特例の適用を受けるためには相続税の申告が必要になります。
自宅(土地・建物) / 貸家(土地・建物)２棟/
上場株式 /生命保険 / 預金
特例の適用可否の検討、役所調査及び現地調査による減額要素の検討をしっかり行います。
生前対策は、大きく分けると相続（争族）対策と
相続税対策の二つがあります。
どちらか片方ではなく一緒に
考えていかなければいけません。早めに対策をすることで
自分も遺された家族も安心です。
